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新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた企業の倒産（負債額１千万円以上）が、今年６月までの約５年間で計２２７２件となったことが帝国データバンクの調べで５日までに分かった。支援により経営を維持したものの収益の回復に至らず、資金繰りに行き詰まったことなどが理由とみられる。
日銀利上げによる金利上昇や物価高に伴う調達経費の増加で、企業は苦境に立たされている。ゼロゼロ融資を受けた後も経営が厳しい企業の支援策を求める声が高まる可能性がある。
ゼロゼロ融資を受けた企業の倒産は２０２３年に計６５２件、２４年には計７３５件となった。今年１～６月は計３１６件で、同期間で見ると３年連続で３００件を超えた。
今年１～６月の業種別では小売業が６６件と最多。建設業が６２件、製造業が６０件と続いた。小売業の中では、飲食店が特に目立つという。コメをはじめとした食品の値上がりが収益を圧迫したとみられる。負債総額別では、１億～５億円未満が１４２件（４４・９％）を占めた。
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