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【ワシントン共同】ベセント米財務長官は６日放送の米ＣＮＮテレビで、上乗せ分が停止中の「相互関税」について「貿易規模がそれほど大きくない小国に、おそらく１００通ほどの文書を送る予定だ」と話した。「多くの国々は米国に連絡すらしていない」と述べており、日本は含まれないとみられる。
一方でラトニック商務長官は６日、米東部ニュージャージー州で記者団に、各国・地域に新たに示す関税率は８月１日に発動すると明言した。文書を送った国・地域だけなのか、その他も含むのかは不明。同席したトランプ大統領は停止期限とした７月９日までに「大半の国について、（関税を通知する）文書を送るか、合意を結ぶかのいずれかを済ませていると思う」と述べ、改めて日本を含む交渉中の国・地域に譲歩を迫った。
トランプ氏は７日に対象国に送る文書は「おそらく１５通程度になるだろう」と話した。これまでは７日の送付先は１２カ国で、９日までに「（対象国は）完全にカバーされるだろう」と語っていた。新たな税率は１０～７０％になるとしている。
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