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厚生労働省が７日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２・９％減った。マイナスは５カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は増えており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いている。
連合による今年の春闘の集計では、傘下労働組合の平均賃上げ率は５・２５％となり、３３年ぶりに５％の大台に乗った昨年に続き高水準。厚労省の担当者は「物価が高止まりしており、実質賃金のプラス転換は見通せない」と話している。
名目賃金に当たる現金給与総額は１・０％増の３０万１４１円で、４１カ月連続のプラス。物価の変動を示す消費者物価指数が４・０％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。
給与総額のうち、基本給を中心とした所定内給与は２・１％増の２６万８１７７円で、残業代などの所定外給与は１・０％増の１万９３６９円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は１８・７％減の１万２５９５円だった。
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