ニュース
内閣府が７日発表した５月の景気動向指数で、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。悪化の表現は２０２０年７月以来、４年１０カ月ぶり。主に米国向けの輸出の減少などが響いた。現状を示す「一致指数」（２０２０年＝１００、速報値）は前月より０・１ポイント低い１１５・９となり、２カ月ぶりに下降した。
一致指数を項目別に見ると「輸出数量指数」が低下。内閣府の担当者は「米関税政策の影響の見極めは現時点では難しい」としている。このほか「有効求人倍率」も下落した。
一方、自動車部品や完成車の出荷は堅調だった。内閣府は、３月にトヨタ自動車系の部品メーカー、中央発条で発生した爆発事故の影響で一時出荷が滞ったことに絡み、事故の収束後に生産を挽回する動きが続いたとみている。
数カ月先の景気を表す「先行指数」は１・１ポイント上昇の１０５・３となり、４カ月ぶりに上がった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
