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経団連の筒井義信会長は７日の定例記者会見で、トランプ米大統領が日本に対して従来の米側方針を超える関税率を課す可能性を示唆したことについて「適用されれば、非常に甚大な影響が出る」と懸念を表明した。政府には「中長期的な視点で国益を踏まえ、対等な交渉を粘り強くお願いしたい」と求めた。
トランプ氏は日本との交渉に不満を示し「３０％か３５％、もしくはわれわれが決めた数字」の関税を課すことができるとほのめかした。交渉は難航しているが、筒井氏は「（日米）双方一致していない点が残っているが、進展がないわけではなく、日本の交渉が非常にタフであることの裏返しだ」との見方を示した。
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