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【ニューヨーク共同】連休明け７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、連休前の３日と比べて４２２・１７ドル安の４万４４０６・３６ドルで取引を終えた。トランプ米政権が日本や韓国などに新たな関税を課すと公表したことを懸念し、売り注文が膨らんだ。ほぼ全面安の展開となり、３日終値からの下げ幅が６００ドルを超える場面もあった。
トランプ大統領は、８月１日から米国が輸入するあらゆる日本や韓国の製品に２５％の関税をかけるなどと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。関税強化が米経済に打撃を与えるとの見方が広がり、投資家心理が悪化した。
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