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政府は８日、米国の高関税措置に関する総合対策本部の会議を首相官邸で開いた。石破茂首相はトランプ大統領が８月１日から日本からの輸入品に２５％の関税を課すとしたことについて「日本側の対応次第では内容を見直し得るとして、協議を速やかに進めていきたいとの提案を受けている」と述べた。関税見直しに向けた交渉継続に意欲を見せた。
石破氏は会議で、これまで予定されていた上乗せ分を含む相互関税は２４％だったことから「事実上据え置きするものだ」との見解を示した。日米が交渉を重ねてきても合意に至っていない点には「日本政府として安易な妥協を避け、求めるべきものは求め、守るべきものは守るべく、厳しい協議を続けてきたからだ」と説明した。
石破氏は会議後、記者団に「新たな期限に向け日米間協議を行い、国益を守りつつ日米双方の利益となる合意を目指す」と強調した。
小泉進次郎農相も８日の記者会見で「引き続き日本が守るべきものは守るという姿勢で（交渉に）取り組むべきだ」と話した。トランプ氏は日本にコメの輸入拡大を求めている。
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