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東京商工リサーチが８日発表した２０２５年上半期（１～６月）の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比１・１９％増の４９９０件となった。増加は４年連続。上半期としては５０７３件だった１４年以来、１１年ぶりの高水準となった。中小企業を中心に人手不足が深刻化し、事業継続が難しくなったことによる倒産が目立ってきた。トランプ米政権の関税政策の不透明感もあり、増加傾向は続く可能性がある。
人手不足が一因となった倒産は、上半期では最多の１７２件に上った。人材確保のため賃上げが必須となる中、物価高や金利上昇が企業収益を圧迫した。具体的な理由としては、求人難や従業員の退職、人件費高騰が挙げられ、いずれも過去最多だ。
全体のうち、従業員１０人未満の企業の倒産が８９・８％を占めた。調査担当者は大手と中小の「賃上げ格差」が拡大していると指摘。賃上げの原資確保が厳しい中小は人手不足が進み「受注機会を失う悪循環に陥っている」と分析した。新型コロナウイルス禍で実施されていた企業支援が終了したことなども背景にあるという。
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