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総務省は１１日、２０２４年度の地方税収が前年度比１兆８５７５億円（４・１％）増の４７兆５５６３億円になる見込みだと発表した。４年連続の最高額更新。好調な企業業績や地価の上昇が税収を押し上げた。
自治体決算に基づく速報値。都市と地方の税収格差是正のため、国が自治体に配分する特別法人事業譲与税を含む。
景気変動の影響を受ける地方法人２税（住民税、事業税）は、企業収益の増加を反映して１兆１５１５億円増の１０兆２７９８億円。このうち特別法人事業譲与税は３１２６億円増の２兆４８７０億円だった。
地方消費税は消費支出や輸入額の増加で６５１１億円増の６兆９１４３億円だった。
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