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金融庁が、上場企業が事業年度ごとに投資家に開示する有価証券報告書（有報）で、従業員給与の増減率を記載するよう義務付ける方針を固めたことが１２日、分かった。物価高に負けない高水準の賃上げや賞与増額が行われているかどうかが、株式を売買する際の重要な判断材料になっているためだ。企業が持続的に成長する鍵と位置づける人材への投資を促す狙いもある。
金融庁は有識者の議論などを経て、国民から幅広く意見を募集するパブリックコメントを実施した上で、内閣府令を改正する方針だ。早ければ３月期決算企業が来年６月をめどに開示する有報から記載が始まる可能性がある。有報は株主の数が多い非上場企業なども開示する必要がある。
人材に関して有報に記載される情報には従業員数や平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与がある。管理職に占める女性の割合や男性の育児休業取得率、男女の賃金格差も把握できる。今回の開示拡充では、給与の増減をどういう方針で決めているのか、人材獲得でどんな戦略を策定しているのかについても説明を求める。
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