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【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１３日、トランプ米政権の関税強化に対する報復措置について、今月１４日までとなっている停止期間を８月上旬に延長する意向を表明した。トランプ大統領がＥＵからの輸入品に３０％の関税を８月１日から課すと公表したことに対応。交渉時間を確保し、貿易摩擦の回避へ合意を目指す。
フォンデアライエン氏は「私たちは交渉による解決を優先する立場を明確にしており、時間を活用するつもりだ」と説明した。同時に「万全の態勢を整えている」とも指摘し、必要があれば対抗措置を発動すると強調した。
ＥＵは、米国による鉄鋼とアルミニウムへの関税措置に対抗し、農産物や鉄鋼などの米国製品に追加関税を課す報復措置を用意。当初は４月１５日から段階的に発動する予定だったが、米国が相互関税の上乗せ分の発動を一時停止したことを受け、導入を延期していた。
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