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【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、オンライン空間で未成年者を保護するための指針を公表した。交流サイト（ＳＮＳ）で見知らぬ人から連絡を受けるリスクを抑えたり、年齢確認を厳格化したりすることをＩＴ企業に求め、安全性を強化する狙いがある。
ＳＮＳは、暴力を誘発する有害コンテンツの存在や、集団いじめの温床になる恐れが指摘されている。
巨大ＩＴ企業を規制する「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づく取り組み。欧州委は利用者の年齢確認を厳格化するためのアプリを、フランスやイタリアなどで先に試行した上で、導入する国を広げる考えだ。
欧州委のビルクネン上級副委員長は「オンライン空間での子どもの安全性確保は私たちの最優先事項であり、指針の公表は大きな前進だ。子どもを危険にさらす行為を続けるＩＴ企業に弁解の余地はない」と強調した。
子どものインターネット利用を制限する動きは広がっている。フランスのマクロン大統領は６月、１５歳未満がＳＮＳを使えなくすることを検討していると表明した。
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