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仲介サイト「ふるさとチョイス」で、コメの返礼品を目当てにしたふるさと納税の寄付額が、１～６月は前年同期比で２・２倍に上ったことが、サイトを運営するトラストバンク（東京）への取材で１７日、分かった。コメ価格の高騰で人気が高まったのに加え、自治体が設定する寄付額も上がっているのが要因。コメどころの自治体には、思わぬ「収入増」にもなっている。
トラストバンクによると、寄付件数では１・４倍だった。自治体側の調達費が上がり、同じ量のコメでもより高額な寄付を求めるようになったことで、金額ベースだとさらに大きく伸びた。
ふるさと納税で寄付した分は２千円を除いて住民税、所得税から差し引かれるため、寄付する側の負担は変わらないことも大きい。
このため、割安に入手したい人からの需要が高いもようだ。トラストバンク担当者によると、１度の寄付で年に数回届く「定期便」の人気も高まっている。
コメどころで有名な新潟県南魚沼市では、４月から６月１日までの寄付額が前年同期比２・８倍の１４億５千万円に達した。
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