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経済同友会は１８日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。新浪剛史代表幹事は参院選で物価高対策が争点になっていることに絡み「インフレが思ったよりも根強く、国民全体で一番頭の痛いものになっている」と指摘。物価変動を加味した実質賃金の目減りが続いていることへの危機感を表明した。
米国との関税交渉にも言及し「関税が上がった分を企業が吸収することになれば、来年発表する決算が大変厳しくなる可能性がある」として、賃上げ原資を確保しにくくなる恐れがあるとの見通しを示した。
参院選では現金給付を掲げる与党に対し、野党は消費税の引き下げや廃止を訴える。
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