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村上誠一郎総務相は２２日、ホテルや旅館などの利用者に課す宿泊税を、北海道旭川市や岐阜市など１０市町村が新設することに同意した。１人１泊当たり１００～２千円を徴収する。今冬以降、順次導入する予定。総務相が同意したのは計３４自治体となった。訪日外国人を含む観光客が増え、新設を目指す自治体が広がっている。
自治体が条例に基づき使い道をあらかじめ特定する法定外目的税で、観光客の受け入れ環境整備や情報発信などに充てる。ほかに同意したのは、北海道帯広市、函館市、富良野市、音更町、占冠村、青森県弘前市、三重県鳥羽市、熊本市。
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