ニュース
【ニューヨーク共同】22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比179・37ドル高の4万4502・44ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置を巡る米国と中国の貿易摩擦緩和を期待した買い注文が優勢だった。
米中閣僚級の関税協議が近く開かれ、輸入品に課す一部関税の停止期限を延長する方向で議論するとの米側の意向が伝わった。米長期金利の低下も好感された。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は7営業日ぶりに反落し、81・49ポイント安の2万0892・68。幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数は4・02ポイント高の6309・62。
共同通信社提供

Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。