ニュース
２３日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反発、前日終値からの上げ幅は一時１２００円を超えた。節目の４万１０００円を回復し、取引時間中として昨年７月以来約１年ぶりの高値水準を付けた。日米が関税交渉で合意したことが好感され、幅広い銘柄が買われた。中でも関税の影響が不安視されていた輸出関連銘柄が上昇した。
午前終値は前日終値比１２７８円５２銭高の４万１０５３円４４銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８８・２３ポイント高の２９２４・４２。
トランプ米大統領が日本との関税交渉に合意し、２５％と宣言していた日本に対する「相互関税」を１５％に引き下げると表明、米関税政策を巡る先行き不透明感が後退し、買い安心感が広がった。
関税による業績への悪影響が懸念されていた自動車や機械、電機などの輸出銘柄が大きく値上がりし、相場全体を押し上げた。米国が日本車に課す２５％の追加関税を半分の１２・５％とすることも判明、関連銘柄に追い風となった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
