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２３日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反発した。終値は前日比１３９６円４０銭高の４万１１７１円３２銭となり、昨年７月以来約１年ぶりの高値水準を付けた。日米が関税交渉で合意したことを受けて米関税政策を巡る先行き不透明感が後退、ほぼ全面高の展開となり、節目の４万１０００円を回復した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９０・１９ポイント高の２９２６・３８。出来高は３０億２４０５万株だった。
米国が２５％としていた日本への「相互関税」を１５％に引き下げることで合意し、関税強化に伴う企業業績の悪化や景気後退への懸念が和らぎ、輸出関連銘柄を中心に買い注文が優勢になった。
米国が日本車に課す２５％の追加関税を半分の１２・５％とすることで合意したことも好感され、自動車株が軒並み大幅高となり、相場を押し上げた。
外国為替市場では円高ドル安が進行。米長期金利の低下を受けて、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りが優勢になった。
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