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全国知事会は２４日、青森市で全国会議の２日目を開き、２３日に合意が発表された米国の相互関税を巡る国への提言をまとめた。関税率は当初の米側の宣言から下がったものの、影響はあらゆる分野で長期に及ぶと懸念。輸出関連事業者や中小企業の資金繰り、輸出先の多角化に向けた支援が必要だとした。粘り強く米側に見直しを求めていくことも要請した。
日米合意では、米側は日本に対する相互関税を１５％にする。日本は、米国産のコメ輸入量を最低輸入量の枠内で増やし、対米投資も進める。
提言では、中長期的な対応を速やかに示すことが求められると明記。影響が深刻化した場合、ちゅうちょなく需要喚起策を実行する必要もあるとした。
愛知県の大村秀章知事は「影響はこれからだ。特に自動車産業などの製造業をはじめ、供給網、影響を受ける中小・中堅企業支援に万全の対応をしてほしい」と述べた。
農林水産業では、これまでの輸入ルールを堅持し、国内生産への悪影響を防ぐよう要請した。
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