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赤沢亮正経済再生担当相は２４日、トランプ米政権が日本に対する相互関税を現在の１０％から１５％に引き上げる時期について「８月１日だろう」と述べた。米国での日米交渉から帰国後、羽田空港で記者団の取材に答えた。
日本への相互関税を巡っては、上乗せ分を含めた２５％を１５％に下げることで合意したが、いつから課されるのか明確になっていない。
赤沢氏は日米関税交渉の合意に関し「（日本の）経済界から一定の評価は得られたと認識している」と語った。一方、今後も関税の影響を受ける事業者が出てくると指摘し「中小企業などの資金繰り支援についても丁寧に相談に応じる」と説明した。
ベセント米財務長官が日本が合意を順守しているかどうか四半期ごとに精査する方針も示したことには「今回の合意の実施をどう確保するかの議論はした記憶がない」と話した。
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