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政府が、電気自動車（ＥＶ）よりも燃料電池車（ＦＣＶ）を優遇している電動車の購入補助金制度を見直すことが２４日、分かった。日米関税交渉で米国に約束した。ＥＶ大手テスラを抱える米国は、この制度が貿易障壁だと問題視しており、日本政府は補助額の格差を縮小する方向。
トヨタなど日本の自動車メーカーはＦＣＶで先行。価格が高いＦＣＶは補助金が購入を支えている面が大きく、各社の販売に影響が出る可能性がある。
見直すのは、ＥＶやＦＣＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などを対象としたＣＥＶ補助金。１台当たりの最大補助額はＥＶが９０万円、ＰＨＶが６０万円なのに対し、ＦＣＶは２５５万円に上る。
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