ニュース
政府は２５日、トランプ米政権の高関税政策への対応を話し合う総合対策本部の会議を首相官邸で開いた。国が「相互関税」と日本車への関税をそれぞれ１５％に引き下げる日米の合意を受け、石破茂首相が「産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してほしい」と指示した。中小企業への資金繰り支援や特別窓口での相談対応で不安解消に努める。
石破氏は「今後が極めて重要だ」と強調。合意内容の国内経済への余波を十分に分析することや、合意の実現に向けた進捗状況の管理を徹底する考えを示した。
石破氏は日本の対米輸出品目は４３００程度だと指摘し、全国約千カ所の特別窓口で品目ごとの関税率について丁寧に説明するよう関係閣僚に求めた。中小企業の資金繰り支援にも注力し、影響の最小化を図る。
米国は２５％と宣言していた相互関税を１５％に下げ、自動車への関税は追加分を半減させて１５％とする。日本は米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資し、米国産のコメ輸入量をミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で拡大する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
