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日本百貨店協会が２５日発表した６月のインバウンド（訪日客）による免税売上高は、前年同月比４０・６％減の３９２億円となった。前年を下回るのは４カ月連続。円高傾向を背景に購買客数が減ったのが主因だ。国内消費者の売上高も２・８％減と振るわなかった。物価高による買い控えがあったとみられる。
訪日の購買客数は１３・８％減の５０万人で、特に香港の落ち込みが目立った。７月に大災害が起きるといううわさが交流サイト（ＳＮＳ）で広がり、同協会の担当者は「影響があったかもしれない」と話した。高級ブランドのバッグや財布といった身の回り品は２０・５％減と苦戦した。
全国の百貨店売上高（既存店ベース）は免税売上高の減少が響き、７・８％減の４６１５億円だった。前年割れは５カ月連続。主要１０都市とそれ以外の７地区の全てでマイナスだった。２０２５年１～６月累計の全国の百貨店売上高も前年同期比で３・１％減少した。
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