ニュース
【ターンベリー、ワシントン共同】トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、英北部スコットランドのターンベリーで会談し、関税を巡り合意した。米国は自動車を含め、ＥＵからの輸入品に対する関税率を１５％とする。米政府が表明していたＥＵへの３０％の「相互関税」は見送られ、巨大経済圏同士の貿易摩擦の激化は回避される見通しとなった。
トランプ氏は会談後の記者会見で、ＥＵは米国から７５００億ドル（約１１０兆円）相当のエネルギー製品と、数千億ドル相当の軍事装備品を購入すると明らかにした。６千億ドル相当の対米投資も行う。合意に関し「互いを非常に近い関係にする」と自賛した。
同席したフォンデアライエン氏は「安定と予測可能性をもたらす。非常に大きな合意だ」と強調した。
同氏は別の会見や声明で、１５％は従来の関税も含む税率の合計で、上乗せ分ではないと説明。自動車関税は２７・５％から１５％に下がるとした。航空機や特定の農産品、半導体製造装置などは、米ＥＵが互いに関税をゼロにすることで合意したと述べた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
