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いすゞ自動車が、藤沢工場（神奈川県藤沢市）で生産し米国に輸出している小型トラックについて、米国での現地生産への切り替えを検討していることが２８日分かった。２０２８年の移管を想定する。トランプ米政権の高関税の影響を軽減し、インターネット通販の集配業務の拡大を背景に伸びる小型トラックの需要を取り込みたい考えだ。
南真介社長（６５）が共同通信の取材に明らかにした。「米国での生産に必要な部品は日本から輸出する分もあるが、現地の調達率も高めていきたい」と語った。他国向けの販路やシェアを拡大し、藤沢工場の生産能力は削減しない。
いすゞの小型トラックの米国販売台数は年３万～４万台で推移。このうち約２万台は現地企業に生産を委託し、残りを藤沢工場から輸出している。小型トラックには相互関税が適用されている。
いすゞは約４３０億円を投じ、中型や電気自動車（ＥＶ）のトラックを造る工場を米サウスカロライナ州に建設中で、２７年に稼働を始める計画だ。藤沢工場から移す小型トラックは２８年から生産する。
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