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【ニューヨーク共同】日米が合意した自動車分野の新たな関税措置を巡り、米自動車業界から不満の声が相次いでいる。日本から米国への完成車に課す関税を１５％へ引き下げる一方、対日輸出に関しては大きく改善しないとの見方が広がり、業界関係者や労働組合は日系メーカーに有利な内容だとして批判を強めている。トランプ米政権への逆風要因となる可能性もある。
今回の合意により、日本は米国からの輸入車に対する認証手続きを簡素化するとされている。もっとも車体が大きい米国車が日本市場で受け入れられるかどうかには疑問の声もあり、米国車の販売増につながるかどうかは見通せていない。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォード・モーター、旧米クライスラーを傘下に持つ欧州ステランティスの３社で構成する業界団体「米自動車政策評議会」のブラント会長は「日本からの輸入車の多くは米国部品をほとんど使用していない」と指摘。「北米で生産された車より低い関税が適用されれば、米国の産業と労働者の不利益となる」と強く反発する。
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