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公正取引委員会は２９日、主に米アップルとグーグルを対象に、スマートフォン向けアプリ市場の独占を規制する「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）の指針を公表した。自社以外のアプリストアなどへの差別的な取り扱いを禁じることが柱。ストア間の競争を促し、アプリ事業者がストアに支払う手数料が下がれば、利用者が支払うアプリ代金の引き下げにつながる可能性がある。
スマホの基本ソフト（ＯＳ）の国内シェアは、アップルとグーグルで９割以上を占める。現在、アプリの購入や利用料金の支払いは両社の公式ストア経由に事実上限定されている。民間調査会社によると、２０２４年の国内アプリ市場規模はアプリ内課金だけで約２兆４千億円に上る。
音声通話や生体認証といったＯＳの機能をアプリ事業者が使えるよう開放することも義務付ける。現在、メールなど一部機能はスマートウオッチなど外部機器との連携が制限されている。新法は制限を外すことで自由度の高い開発競争も促す。
スマホのブラウザも、複数表示させ利用者が選べるように義務化する。
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