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【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日公表の世界経済見通しで、２０２５年の世界全体の実質成長率を３・０％とし、４月時点の前回予測から０・２ポイント上方修正した。トランプ米政権が各国・地域への「相互関税」を停止し、想定より関税率が抑えられたことなどが影響した。日本も０・１ポイント引き上げ、０・７％とした。
４月の前回予測は、米政府が相互関税を停止する前の情報を基に、影響を分析していた。今回は６月末時点に発動済みの関税措置はそのまま継続し、停止中の措置は今後も適用が見送られると想定した。米政府が４月と７月に公表した相互関税のうち、最大の税率が適用された場合は、世界全体の成長率は０・２ポイント下がると見通した。
チーフエコノミストのグランシャ氏は、世界全体の上方修正はあったものの、米国による関税強化前と比べると成長は鈍いと指摘。「貿易摩擦の影響はなお大きく、世界経済への打撃が現れ始めている」と警告した。
世界全体の２６年の成長率は０・１ポイント上方修正し、３・１％と見込んだ。
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