ニュース
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、５会合連続となる主要政策金利の据え置きを決めた。「トランプ関税」の物価への影響をなお見極める必要があると判断した。一方、副議長ら理事２人が０・２５％の利下げを主張して反対した。複数の理事が反対するのは１９９３年１２月以来、約３２年ぶり。
ＦＯＭＣで投票権を持つのは７人の理事を含む１２人。反対したのはボウマン副議長とウォラー理事で、いずれも第１次トランプ政権時に理事に指名された。ウォラー氏はパウエル議長の後任に取りざたされているうちの１人。このほかクグラー理事が会合を欠席した。
ＦＲＢは、主要政策金利を４・２５～４・５％で維持する。トランプ大統領は３％の大幅利下げを再三求め「１兆ドル（約１４９兆円）以上節約できる」との持論を展開している。米国債の利払い費を抑えられるとの趣旨とみられるが、パウエル氏は会合後の記者会見で、政府の財政負担を考慮して利下げすることはないと強調した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
