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日銀は３１日、今後３年分の経済や物価の先行きをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、生鮮食品を除く２０２５年度の消費者物価上昇率を前回５月に示した前年度比２・２％から２・７％に引き上げた。コメをはじめとする食料品価格の高騰を受け上方修正した。金融政策決定会合では政策金利を現行の０・５％程度で維持することを決めた。
金利据え置きは４会合連続で、日米が合意した関税の国内経済や物価への影響を見極める。２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も、０・５％としたこれまでの予測を０・６％に上方修正した。
２６年度については、物価上昇率を１・７％から１・８％に引き上げ、ＧＤＰ成長率は０・７％で据え置いた。
トランプ米政権など各国の関税政策を巡る海外の経済や物価の動向に関しては「不確実性は高い状況が続いている」として、国内への影響を十分注視する必要があると指摘した。これまで不確実性に関し「きわめて高い」としていたが、日米関税交渉の合意を受け表現を緩めた。
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