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最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は３１日、東京都内で５回目の小委員会を開いた。労使とも引き上げは必要との認識で一致する一方、上げ幅を巡る隔たりが大きく、同日中に決着するかどうかは見通せない。
最低賃金の全国平均は現在１０５５円。労働者側は物価高のほか、春闘を通じた賃上げなどを理由に大幅な増額改定を訴えている。これに対し経営者側は、人件費増が重荷となる中小企業への配慮などから緩やかな引き上げを主張している。
小委員会は労働者と経営者の代表が４人ずつと、調整役を担う有識者委員４人の計１２人で構成し、協議を重ねている。
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