ニュース
最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は３１日、東京都内で開いた５回目の小委員会で結論を出さず、次回以降に持ち越した。労働者側、経営者側ともに引き上げは必要との認識で一致しているものの、上げ幅を巡って激しい攻防が続いている。次回は８月１日に開く。
前回２４年度改定は、目安が５０円（５・０％）アップだったのに対し、都道府県単位の地方審議会による実際の改定額は平均５１円（５・１％）となり、平均時給は１０５５円となった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
