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厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は１日、最低賃金（時給）の２０２５年度改定の目安として、全国平均で１１１８円とする案を軸に最終調整に入った。現在は１０５５円で、６・０％（６３円）の引き上げとなる。昨年度の目安５・０％（５０円）を上回り、現行方式となった０２年度以降、金額、上げ幅いずれも過去最大となる水準だ。４日の小委員会で決着を目指す。
１日、６回目の小委員会で夜まで協議したが、結論を持ち越した。
最低賃金は都道府県ごとに決まり、現在の最高は東京（１１６３円）で、最低の秋田（９５１円）など３１県は千円未満。最終調整している目安通りに改定されれば全都道府県で千円を超える計算だ。
最低賃金は各都道府県の地方審議会が、中央審議会の目安を参考に、地元の改定額を決める。例年だと８月上旬から順次、決まるが、小委員会の長期化で遅れが出る可能性がある。
７月１１日から始まった審議では、物価の高騰などを背景に引き上げが必要との方向で労使が一致した。
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