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全国の公共交通事業者７社の代表による「公共交通経営者円卓会議２０２５」が１日、名古屋市で開かれた。利用者の減少や働き手不足など、地方の公共交通機関が抱える課題と取り組みについて議論を交わした。名古屋鉄道の高崎裕樹社長は「地域住民、自治体、事業者とで連携することが重要だ」と話した。
伊予鉄バス（松山市）の竹中由紀夫専務は自動運転バスの導入事例を紹介し「将来的には運転席の保安員を降ろし、（遠隔で）複数台を管理していきたい」と展望を述べた。ヤマコー（山形市）の平井康博会長は「行政も自分事として（公共交通の維持などに）取り組んでいくべきだ」と強調した。
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