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【ワシントン共同】米労働省が１日発表した７月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から７万３千人増えた。１１万人程度の増加を見込んだ市場予想を下回った。失業率は４・２％と前月から悪化した。
雇用の動向は物価と共に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決める判断材料となる。失業率は依然低水準にあるものの、雇用情勢の悪化が顕著になった場合は、利下げ圧力が強まる可能性がある。パウエルＦＲＢ議長は７月３０日の記者会見で「労働市場には下振れリスクがある」と指摘していた。
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