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コメを作る大規模生産法人の４０・４％が、個人消費者や食品企業・外食産業への直接販売を今後増やす意向であることが３日、日本農業法人協会の調査で分かった。小売業者への販売も含めると４９・１％に上る。顧客ニーズを的確に把握し、売り買い双方の満足度を高めたい考えがある。他方、ＪＡグループを増やすと答えた法人は５・６％にとどまった。ＪＡなどの集荷業者が介在する仕組みから離脱し、消費者と直接つながる動きが一段と進みそうだ。
調査は価格高騰を受け、流通の課題を洗い出すために初めて実施した。コメの流通を巡っては、供給不足に加え、仲介業者が多く絡む複雑な構造の問題を指摘する声もある。直接販売が広がれば、流通の中間コストが減り、生産者の手取り収入が増えるとともに消費者の購入価格が押し下げられる可能性がある。
協会会員である生産法人の平均経営規模は６６・８ヘクタールと、一般的なコメ農家を大きく上回る。調査は７月１～８日に行い、１２６の会員が回答した。
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