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最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は４日、７回目の小委員会を開いた。７回に及ぶのは４４年ぶり。協議は最終調整の段階に入っており、現在の全国平均１０５５円から６・０％（６３円）引き上げ、１１１８円とする案が軸だ。決着すれば現行方式となった０２年度以降、上げ幅、時給ともに過去最大。
小委員会のメンバーは労働者と経営者の代表が４人ずつと、調整役を担う公益委員４人の計１２人。過去６回の協議では、物価高騰や賃上げの流れを理由に大幅な引き上げを求める労働者側と、中小企業への悪影響を懸念して小幅に抑えたい経営者側の溝が埋まらなかった。
政府は最低賃金の全国平均を「２０年代に１５００円」とする目標を掲げている。達成には２５～２９年度改定で毎回７・３％の引き上げが必要となる計算だ。２５年度の小委員会は、各種経済指標だけで目安を判断するのではなく、政府目標を意識せざるを得なかった。
最低賃金は、都道府県単位の地方審議会が目安を参考に、地元の改定額を議論する仕組み。
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