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最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安は４日、６・０％（６３円）アップで決着した。時給の全国平均は現在の１０５５円から１１１８円となる。現行方式となった０２年度以降、上げ幅、額ともに過去最高。目安通りに改定すれば初めて全都道府県で時給千円を超える。厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が７回目の小委員会で取りまとめた。
小委員会のメンバーは労働者と経営者の代表が４人ずつと、調整役を担う公益委員４人の計１２人で、７回目を開くのは４４年ぶり。過去６回の協議では、物価高騰や賃上げの流れを理由に大幅な引き上げを求める労働者側と、中小企業への悪影響を懸念して小幅に抑えたい経営者側の溝が埋まらなかった。
政府は最低賃金の全国平均を「２０年代に１５００円」とする目標を掲げている。達成には２５～２９年度改定で毎回７・３％の引き上げが必要となる計算だ。２５年度の小委員会は、各種経済指標だけで目安を判断するのではなく、政府目標を意識しながらの協議となった。
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