ニュース
厚生労働省が６日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・３％減った。マイナスは１月から６カ月連続。昨年は１～５月にマイナスが続いた後、夏ボーナスの支給月に当たる６月はプラスに転じていた。今年は物価高の影響が深刻さを増していると言えそうだ。
名目賃金に当たる現金給与総額は２・５％増の５１万１２１０円で、４２カ月連続のプラス。物価の変動を示す消費者物価指数は、幅広い食料品の値上がりなどにより３・８％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。
今年６月の給与総額のうち、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は２２万１３９１円。賃上げの流れを受け、３・０％伸びた。基本給を中心とした所定内給与は２・１％増の２７万２４４円、残業代などの所定外給与は０・９％増の１万９５７５円だった。
給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が３・０％増の６８万５１５０円、パートタイム労働者が２・０％増の１２万４０９３円だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
