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【ニューヨーク共同】米アップルが米国の製造業支援への取り組みを強化するため、１千億ドル（約１４兆７千億円）の追加投資を実施する見通しとなった。既に公表した投資計画を合わせると、計６千億ドル（約８８兆円）に達する。トランプ米大統領が６日にホワイトハウスで発表する。
発表にはアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）も同席する見通しだ。
トランプ米大統領は５月、アップルに対しスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をインドなど海外で生産した場合は「少なくとも２５％の関税を払ってもらう」と警告した。アップルは今回の追加投資により、製造業の国内回帰を掲げる政権方針に歩み寄り、関税強化を回避する狙いがあるとみられる。
アップルは今年２月、生成人工知能（ＡＩ）向けサーバーの米国内生産施設の新設などを含め４年間で５千億ドル以上の対米投資計画を発表していた。
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