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ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は７日、２０２６年３月期連結決算の純利益が前期比５２・７％減の１６００億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権による自動車への追加関税が、本業のもうけを示す営業利益に対し２１００億円の下押し要因となる。
スバルは米国での販売台数が全体の７割超を占めており、関税の影響が大きい。オンラインで記者会見した大崎篤社長は米国での値上げについて「この先どう関税の影響が市場に出てくるのかと、販売実績を勘案しながら決めていく」と述べた。
同時に発表した２５年４～６月期の連結純利益は前年同期比３４・７％減の５４８億円だった。
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