ニュース
内閣府は７日の経済財政諮問会議で経済見通しの試算を公表し、２０２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・７％とした。今年１月に閣議決定した前回見通しから０・５％下方修正した。米国の関税政策に伴う日本からの輸出の減少や、企業の設備投資減少を織り込んだ。２６年度の成長率は賃上げによる所得増を見込んで０・９％になると予想した。
石破茂首相は会議で「成長型経済への移行を確実なものとするための取り組みを速やかに実行する」と述べた。
２５年度は物価高の影響で、内需の柱である個人消費が前回見通しより０・３％低い１・０％増になると試算した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
