ニュース
トランプ米政権の自動車関税により、トヨタ自動車やホンダなど大手７社の２０２６年３月期の連結営業利益が最大で約２兆６７００億円消失する見通しとなったことが７日分かった。各社が同日までに２５年４～６月期決算を公表し、関税影響額を明らかにした。７社が２５年３月期に計上した営業利益の３割超に当たる規模で、コスト削減や輸出先変更といった対策を急ぐ方針だ。
日米両政府は日本車に対する関税を現在の２７・５％から１５％へ引き下げることで合意したが、適用時期は決まっていない。米国との関税交渉を続けるカナダやメキシコから輸出する日系メーカーも多く、事業環境は依然不透明だ。
多くの社が８月以降、日本からの輸出には１５％の関税がかけられる前提で見積もった。
トヨタは米関税が１兆４千億円の営業利益を減少させると試算。日産自動車も最大３千億円、マツダとＳＵＢＡＲＵ（スバル）も２千億円台の減益要因になると予想している。
ホンダは影響額を５月時点の６５００億円から４５００億円に引き下げた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
