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厚生労働省は８日、２０２５年春卒業の高校生や大学生らの採用内定取り消しが７月末時点で３４人（２１事業所）だったと発表した。リーマン・ショックを機に公表を始めた０９年以降、人数、事業所数ともに最少だった。
内訳は高校生１９人、大学生など１５人。取り消しの理由で最も多かったのは「経営の悪化」で１１人。次が「企業倒産」で１０人だった。
産業別では、情報通信業が１１人で最多だった。企業規模別にみると、従業員９９人以下が２４人を占めた。取り消された３４人のうち、１８人が別の企業に就職している。
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