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金融庁の伊藤豊長官（６１）は８日までに共同通信のインタビューに応じ、地方銀行や信用金庫など地域金融機関の機能を高める「地域金融力強化プラン」に、人材育成の強化促進を盛り込む考えを明らかにした。地方経済を支える担い手の減少に対応するために「金融の人材が中核になっていく」と述べた。中核人材が他の地域や業種を巻き込んで課題解決を図る。
地域金融力強化プランは地方創生を金融分野から後押しするもので、政府は年内にも詳細を固める。幅広い分野で人手不足が深刻化していることを踏まえ、地域経済を下支えするために金融業務だけでなく金融以外の事業を推進する人材を育成できるようにする。
伊藤氏は、人材の育成に成功した事例を他の金融機関に共有できる仕組みをつくる考えも示した。「地域ごとに課題は異なるが普遍的な部分は横展開できる」と語った。
新たなプランの中で、地域金融機関に公的資金を注入する制度の申請期限の延長も議論する。
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