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東京商工リサーチ福岡支社が８日発表した７月の九州・沖縄の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比１２・０％増の１０２件で、リーマン・ショックの影響を受けた２００９年６月（１１５件）以来、１６年１カ月ぶりの高水準となった。原材料高や人手不足による人件費高騰が重荷となった。
負債総額は４２・７％増の１４７億４４００万円。担当者は、トランプ米政権の高関税政策の影響で「中小零細企業を中心に、倒産が緩やかに増勢をたどるとみられる」と分析した。
業種別では飲食を含むサービス業が３５件と最も多く、建設業の２２件、小売業の１４件が続いた。県別では福岡県が５３件と最多だった。
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