ニュース
日本郵政は８日、傘下の日本郵便が法定点呼を適切に実施しなかった問題を受け、集配や運送の外部委託費が年間で約６５億円増加すると発表した。日本郵便は、国土交通省から約２５００台の貨物運送許可の取り消し処分を受けており、輸送力確保のため外部委託を増やす方針。
日本郵政は同日、２０２５年４～６月期連結決算を発表した。純利益は前年同期比９・４％減の６７７億円。子会社のゆうちょ銀行株式を売却したことによる持ち分比率の低下が要因。
一方、同時に発表された日本郵便の純損益は２４億円の黒字（前年同期は１８２億円の赤字）だった。昨年１０月に郵便料金を値上げしたことが利益を押し上げた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
