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東京証券取引所に上場する企業の４～６月期決算発表が８日、ピークを迎えた。純利益の合計は前年同期比１０・２％減で、４～６月期としては２０２２年以来、３年ぶりに減少する見通し。トランプ米政権の関税措置の影響で製造業全体が２２・７％減と不振で、特に自動車を含む輸送用機器は４２・１％減と打撃を被った。企業の業績予想などを基にした２６年３月期の純利益予想は６年ぶりの減益を見込む。
ＳＭＢＣ日興証券が７日までに開示した企業を集計。東京証券取引所の最上位の「プライム市場」に上場する３月期決算企業を中心に、対象の７割に当たる８２３社をまとめた。日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「関税の影響が大きい業種は突出して自動車だ」と強調。国内外の販売台数の低迷が業績を押し下げたと指摘した。
一方、需要が高止まりする半導体関連の業種は好調だった。電機は人工知能（ＡＩ）半導体向け装置が伸び、１８・２％増。都心の高級マンションの販売増加やオフィス賃料の値上がりを受け、不動産も３０・４％増と目立って伸びた。
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