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【サンパウロ共同】ブラジル政府は１３日、米国による５０％の関税措置を受け、悪影響を被る国内企業の支援策を発表した。３００億レアル（約８２００億円）規模の融資枠創設や納税猶予を盛り込んだ。異例の高関税が国内経済に与える打撃を軽減する狙いで、追加の支援も検討する。
農業や水産業を守るため、高関税により売れなくなった食品を国や自治体が購入し学校や病院で活用する計画も明らかにした。貿易における米国への依存度を下げ、アジア諸国など貿易相手の多様化を進める方針も示した。
ブラジルのルラ大統領は、政府発表に際する演説で「（米国に）報復を宣言するつもりはない。関係を悪化させたくない」と述べた。
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