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【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は１９日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、経営不振が続く米半導体大手インテルに政府が出資するとの意向を明らかにした。ロイター通信は、米政府が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米マイクロン・テクノロジー、韓国サムスン電子といった米国で生産する半導体関連企業の株式取得も検討していると報じた。政府が次々に企業の株式を取得すれば異例の事態。企業側が応じるかどうかは不明だ。
インテルへの出資比率は１０％程度を検討している。議決権は取得せず、経営への関与も否定した。ただ、事業運営の裁量権限などを巡って懸念が生じる可能性もありそうだ。
ラトニック氏は「ただ補助金を出すのではなく、見返りを得るべきだというのがトランプ大統領の考えだ」と述べた。国家安全保障の観点から、半導体の生産能力を自国で確保することが重要との認識を示した。
ベセント財務長官もＣＮＢＣの別の番組で出資について言及し、インテルが米国で安定的に半導体を生産するための支援になると訴えた。
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